「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」発行：時事ドットコム - 時事通信

［デロイト トーマツ グループ］

世界の子どもの10人に1人が従事する児童労働。10月に日本でも「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」が公表され、人権問題への対応が求められる中、児童労働の現状と企業に求められる対応を解説

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬 真人）は、認定NPO法人ACE（東京都台東区、代表：岩附 由香）ならびに株式会社オウルズコンサルティンググループ（東京都港区、代表取締役CEO　羽生田 慶介）とともに、児童労働の現状と企業に求められる対応をまとめた「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」発行しました。

「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」白書ダウンロードは以下URLから
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/child-labour-white-paper.html

児童労働は未だ深刻な人権侵害問題として存在しており、世界の子どもの10人に1人にあたる1億5200万人が児童労働に従事しています。さらに、2019年末に発生し2020年に入り感染拡大が始まった新型コロナウイルスの猛威は世界の児童労働者を数百万人増加させるとして、各国際機関、NGO・NPOが警鐘を鳴らしています。

2011年の国連における「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の採択を経て、児童労働を含む多様な人権リスクに対する企業対応への社会的要請は、未だかつて経験したことがない程に強まっており、各国政府は「ビジネスと人権に関する国別行動計画（National Action Plan：NAP）」を策定し、欧米を中心に人権デューディリジェンス実施を企業に義務付ける法制化が加速。日本においても、2020年10月にNAPが公表され、企業に対して人権デューディリジェンスの実施等、人権対応要請が高まります。

一方、日本企業の人権リスク対応は黎明期にあり、企業の児童労働を含む人権リスクの世界動向の把握が追い付いていないのが実情です。その一因には、世界の人権リスクの実態や対応事例などを包括的にまとめたレポートが日本には存在しないことがあります。

そこで、この状況を打開し日本企業による取組みを加速させるべく、世界の最新レポートや公開情報の網羅的な調査・分析をもとに、児童労働に関する体系的な情報を提供するため、「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」を発行することとしました。企業の経営者・CSR担当者・サプライチェーン管理担当者をはじめとする多くの企業人、そして企業を取り巻く多くのステークホルダー（政府、NPO・NGO、学術機関、消費者など）が本書の情報を活用して実際の取り組み推進につなげてくれることを期待しています。

【児童労働白書の概要】
白書の第1章では、最新の児童労働関連の統計や新型コロナ感染拡大による影響、主要9産品における児童労働の実態や潮流等を詳細に掲載しています。第2章は国際機関や先進国・途上国政府、NPO等の児童労働への取組みをまとめ、児童労働分野における主要アクターの把握を可能とします。第3章はビジネスにフォーカスし、児童労働に関する企業のトラブル事例や取組み事例を掲載し、実際に企業が抱えるリスクや実施すべき取組みを明らかにしています。

【目次】
第1章 国際的な児童労働の実態
　第1節 児童労働の概観
　第2節 産品別の児童労働の実態 （コーヒー、カカオ、砂糖、パーム油、タバコ、コットン、金、コバルト、魚介類）
　第3節 先進国における児童労働 （欧米および日本における児童労働）
　第4節 新型コロナウイルス感染拡大の児童労働への影響

第2章 児童労働撤廃に向けた取り組み
　第1節 国際機関による取り組み
　第2節 各国政府による取り組み（先進国/途上国政府）
　第3節 NPO・NGO等による取り組み

第3章 ビジネスと児童労働
　第1節 ビジネスと人権に関する議論の潮流
　第2節 児童労働によるビジネスへの負の影響
　第3節 企業による児童労働撤廃への取り組み
　第4節 ビジネスと児童労働に関する課題と展望

Appendix
　i. 近年の世界の児童労働関連 調査・レポート一覧
　ii. 児童労働撤廃に取り組むNPO・NGO一覧（国内）
　iii. 児童労働撤廃に取り組むNPO・NGO一覧（海外）

企業プレスリリース詳細へ （2020/12/10-18:16）

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