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2020年8月6日、Tenableがサイバーセキュリティに関する調査レポート「The Rise of the Business-Aligned Security Executive（ビジネス戦略を考慮するセキュリティエグゼクティブの設置）」を公開した。
テナブルジャパンの森屋幸英氏同調査の対象は、日本を含めた先進国10カ国の企業。同社の日本法人テナブルジャパンのカントリーマネジャー森屋幸英氏は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策やDXの普及によって、サイバーセキュリティとビジネスがより密接に関わり合うようになった。セキュリティリーダー（セキュリティ担当者）がビジネスと連携する重要性が増している」と述べた。
ビジネス環境の複雑化、デジタル化が進む一方で、COVID-19による変化で混乱した企業を狙うサイバー攻撃が激化を続けている。調査によれば、回答した日本企業の99％が「直近12カ月の間にサイバー攻撃を受けた」と述べ、うち55％で攻撃を受けた回数が「5回以上」あり、81％が「直近2年間でサイバー攻撃が増加した」、84％が「サイバー攻撃は今後の2年間で増加すると想定している」という。
各国の企業がサイバー攻撃を受けた回数（出典：Tenable）直近の脅威としては、COVID-19に関連したマルウェアやフィッシング攻撃、ビジネスメール詐欺、ランサムウェア、脆弱性を突く攻撃などが挙げられる。企業のセキュリティリーダーには、これらの攻撃から組織やシステム、機密情報などを守るミッションが求められる。それでは日本のセキュリティリーダーは、ビジネスからの要求に応えられているのだろうか。
日本特有の「リスク感」とセキュリティリーダーに足りないものとは？
サイバー攻撃がビジネスにどのような影響を与えるかについての調査について、森屋氏は「日本企業の回答においてのみ異色の結果が出た」と述べる。
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しかし調査によれば「過半数のセキュリティリーダーが、実際にビジネスがどう動いているかを把握していない」（森屋氏）という。調査によれば、「サイバーセキュリティの脅威をビジネスリスクというコンテキスト内で組み立てることができている」と答えた企業は50％を下回った。
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「ビジネスリスクを語れるセキュリティリーダーは10人中4人」――Tenableが調査結果を発表 - ITmedia
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