中国、ビジネス目的限定で入国制限を緩和…外資撤退を懸念 - 読売新聞

　中国が、ビジネス目的に限って外国人の入国制限の緩和を進めている。新型コロナウイルスの感染が世界で最初に拡大した中国で事業を行うことを敬遠し、外資系企業が中国から相次いで撤退するような事態を避けたい思惑もありそうだ。（中国総局　田川理恵）

　中国の習近平（シージンピン）国家主席は５日夜、フランスのマクロン大統領と電話会談し、「仏側が『ファストトラック』を活用し、在中仏企業の生産再開をサポートすることを望んでいる」と呼びかけた。

　習氏が言及した「ファストトラック」とは、ビジネス目的の人材を対象にした迅速な入国手続き制度を指す。中国は韓国やドイツなど５か国とこの制度の導入で合意しており、日本にも打診した。

　韓国との合意では、出発前と到着後にＰＣＲ検査を受けることなどを条件に「生産活動の再開に至急必要な人員」の相互往来を認めた。中国メディアによると、入国後の隔離期間も通常なら１４日のところを２日程度に短縮したという。

　中国が入国制限の緩和に動くのは、外国との人的往来を止めたことで半導体など重点産業の操業に影響が出てきたためだ。技術者らが現場に戻れなければ工場などの正常化はおぼつかないため、外資系企業からも中国政府に対応を求める声が上がっていた。

　中国商務省は、外資系企業の生産再開支援に力を入れるなど、外資の引き留めにも神経を使っている。習氏は３日、ドイツのメルケル首相との電話会談で、「独企業が対中投資を拡大するのに良好な環境を引き続き整備していきたい」と約束した。

　もっとも、入国制限緩和は、感染の「第２波」のリスクとも背中合わせだ。

　中国紙・環球時報（電子版）によると、ドイツから５月３０日に到着したチャーター便では感染者が１人出た。感染者が出た場合、責任を問われるのは地方政府で、できれば受け入れたくないのが本音だ。感染対策と経済正常化のバランスを取るのは容易ではない。

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June 07, 2020 at 07:27PM
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