政府が補助金事業の運営を民間に委託した案件で、相次いで不透明な実態が明らかになった。民間委託は公共サービスの質を高め、費用を抑える有効な手法であり、疑念を抱かせる事態を政府や事業者は早急に改善すべきだ。
問題になっているのは経済産業省が所管する中小企業向けの「持続化給付金」だ。電通が実質的に仕切っているとされる一般社団法人が769億円で受託し、大半の業務を749億円で電通に再委託。電通はシステム…
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June 10, 2020
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補助金事務局ビジネスに透明性を - 日本経済新聞
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