2020年12月02日07時10分
金融庁が検討している銀行の業務範囲などに関する規制緩和案の全容が１日、明らかになった。顧客データを活用した銀行による広告ビジネスの解禁などが柱。抜本的な規制緩和で将来を見据えた銀行のビジネスモデルの再構築を後押しし、新型コロナウイルス収束後の日本経済への貢献を促す。金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が年内にまとめる報告書案に盛り込む見通しだ。
広告ビジネスでは、プライバシーに配慮した上で、金融機関が持つ口座の入出金やクレジットカードの利用情報などを活用。例えば、スマートフォン上のインターネットバンキング画面に、年代や性別、購買データを反映した広告を掲載するサービスを企業などに提供することも可能になりそうだ。メガバンクなどから収益機会の拡大へ要望が強かった。
このほか、自行のＩＴシステムを他の地方銀行に販売することや、登録型の人材派遣業を銀行本体が営むことも可能にする。銀行が持つ人材やノウハウを地域で活用するのが狙い。また、非上場の地域活性化会社に１００％出資できるようにする。
銀行の業務範囲をめぐっては、異業種への参入や事業の多角化などで顧客から預かった預金が多大なリスクにさらされないよう、銀行法で厳しく規制されている。
ただ、金融とＩＴが融合したフィンテックビジネスが急速に広がる中、異業種が電子決済サービスに相次ぎ参入するなど、金融サービス業をめぐる競争は激化。超低金利の長期化に伴い、銀行は収益環境も悪化している。デジタル化に早急に対応して銀行の経営基盤を強化し、コロナ後の日本経済の回復や地方創生につなげる。 
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December 02, 2020 at 05:10AM
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