新型コロナで経済的打撃を受けたスモールビジネス事業者はどれくらいいるのか？ - @DIME

4月3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、所得減少を条件に一世帯当たり30万円を給付する方針が固まった。

既に賛否両論が挙がっているが、この度の経済的混乱によって収益を減らしていたスモールビジネス事業者などにとって、渡りに船であることには変わりないだろう。

では実際のところ、どれくらいのスモールビジネス事業者が、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的打撃を受けているのだろうか？

そこで今回、3月24日～3月25日の期間、スモールビジネス事業者（個人事業主含む）247社を対象にした「資金繰り」に関するアンケート調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。

現在約30％の事業者がコロナウイルス感染症による経済的影響を受けている

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなった事業者は、約3割（29.6%）に達した。影響の内容について（記述式）、一番多いのが「売り上げの減少」、次いで「入金の遅延」「受注の見送り」という結果に。またその中で、約40％程度の事業者がすでに資金調達を検討・実施していた。

資金調達の手段（複数回答可）としては1位が「日本政策金融公庫」（59.4%）、次いで「銀行融資（ビジネスローン含む）」（34.4%）、「助成金」（33.3%）となった。

過去1年間の資金繰りに関して38％の事業者が不安を感じている

過去1年間の会社の資金繰り状況についての問いに対して、最も多かったのが「特に不安を感じていない」（56.3%）との回答。

以降「不安を感じている」（36.4%）、「リスクがあり、支払いができない可能性がある」（1.6%）の順になり、38％の事業者が不安を感じていることがわかった。

手当が必要になった資金の金額規模を尋ねる調査が行われると、「100万円以上300万円未満」（27.9%）、「50万円以上100万円未満」「1万円以上50万円未満」（21.3%）「300万円以上500万円未満」（14.8%）という結果となり、約85％の事業者が500万円未満の資金需要であることがわかった。

また、資金繰りに困った時期（複数回答可）については12月（37.3％）、次いで3月（27.1%）、1月（23.7%）となった。

12月はクリスマス・年末商戦などによる取引量の急増や、法人税・消費税などの仮払いや年末調整などで一時的な支出が増え、3月も国税の支払い時期や年度替わりの設備投資による支出が増えるため資金繰りに苦戦する企業が増えると想定される。

緊急時にオンラインで行える資金繰りサービスに対して75％以上が魅力を感じている

緊急時にオンライン（非対面）で行える資金繰りサービスに魅力を感じるかと尋ねる調査が行われたところ、「はい」（75.4%）、「いいえ」（23.1%）の結果となり、75％以上の事業者が魅力を感じていることがわかった。

さらに、オンラインの資金調達サービスを利用する際にどれくらいの期間での入金を希望するか、の問いに対しては、3日以内（36.4%）、1週間以内（32.７％）、即日（25.5%）となり約95％が1週間以内の入金を求めていることが明らかに。

スモールビジネス事業者は、緊急時「オンライン」で「スピード入金」されるサービスを求めていることがわかった。

出典元：freee finance lab株式会社

構成／こじへい

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